小林市議会 2020-12-07 12月07日－05号
それと、次の、同じく43ページでありますけれども、木造住宅等耐震化促進事業費は減額されています。1,150万円ですかね。まず、これが、おおむね大体予想つくんですけれども、該当する建物はどこなのか。また、何度も言いますけれども、減額の理由。これ２度目じゃないかなと思うんですけれども、その理由をお尋ねしたいと思います。
それと、次の、同じく43ページでありますけれども、木造住宅等耐震化促進事業費は減額されています。1,150万円ですかね。まず、これが、おおむね大体予想つくんですけれども、該当する建物はどこなのか。また、何度も言いますけれども、減額の理由。これ２度目じゃないかなと思うんですけれども、その理由をお尋ねしたいと思います。
木造住宅等耐震化促進事業費の要緊急安全確認大規模建築物耐震改修事業補助について、申請者の都合により年度内での事業完了が見込めないため、減額補正するものである。なお、当該申請者の建物の耐震改修工事は、令和２年度に実施予定である。 委員より、令和２年度には耐震改修工事が確実に実施されるよう指導されたい。
◆西上隆議員 私は、297ページの木造住宅等耐震化促進事業費の内容について、お伺いしたいと思います。 まず、耐震診断士の謝礼金ですけれども、これ例年どれぐらいの方が診断していただいて、謝礼金としてどれぐらい１回当たり出していらっしゃるか。
木造住宅等耐震化促進事業費のブロック塀除去補助について質疑があり、平成30年に発生した大阪北部地震のブロック塀倒壊による小学生死亡事故を受け、平成31年度から新たに創設されるものである。小学校等の半径500メートル以内にある危険ブロック塀等を除去するための補助である。周知方法については、学校教育課の調査で確認された対象箇所へ案内を行う。
301ページの木造住宅等耐震化促進事業費の件ですが、これは耐震シェルター設置に関する補助というのは考えていらっしゃらないのか、お伺いします。 ◎高野憲一商工観光課長 観光協会運営事業とＤＭＯ推進事業、ダブる部分があるんじゃないかということでありますけれども、観光協会の対策を見てみますと、事業については広範囲で約11項目にわたる事業をするということになっております。
木造住宅等耐震化促進事業費について、委員より、木造住宅の耐震性向上のための各種補助金の活用が伸びていない。市民への周知を図るとともに、耐震改修のために利用しやすい補助事業の創設についても検討されたい。 空き家対策事業費（地方創生）における空家等対策計画策定業務の委託先について質疑があり、現段階では未定であるが、計画策定実績のある業者に委託したい。
木造住宅等耐震化促進事業費の内容について質疑があり、要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事を行う大規模店舗の所有者に対し、その工事費用の一部を補助するものである。工事内容は、建物に耐震壁等を増設し補強することにより、耐震化を図るものである。 委員より、補助対象は大規模店舗であり、市民も多く利用するため、営業に支障がない工法について協議されたい。
議案第41号平成28年度小林市一般会計補正予算（第９号）につきましては、歳入歳出予算の補正はありませんが、大規模建築物に対する耐震補強設計に要する費用の一部を補助する木造住宅等耐震化促進事業費につきまして、補助事業者から年度内での完了が困難となったとの報告があり、審査の結果、やむを得ないものと判断しましたので、予算の執行の適正化を図るため、繰越明許費として予算計上いたしました。
木造住宅等耐震化促進事業費において、特定建物耐震診断補助は、耐震改修促進法の改正に伴い、昭和56年５月31日以前に着工した大規模建築物（階数３階以上かつ5,000平方メートル以上の店舗等）についても耐震診断の実施が義務づけられ、耐震診断を行う事業者に対して費用の一部を補助するものである。 また、今年度新たに創設された補助事業のため、当初の補助金算定を見直した上で、増額補正となっている。
まず、11ページの繰越明許費につきましては、まず土木費関係ですけれども、細目名で木造住宅等耐震化促進事業費につきましては432万6,000円、そして教育費については、学校給食センター整備事業費ということで7,500万円を限度としてお願いするものでございます。
なお、木造住宅等耐震化促進事業費及び学校給食センター整備事業費につきましては、やむを得ない事情により年度内での完了が見込めませんので、予算の執行の適正化を図るため、繰越明許費として予算計上するものです。 また、人件費につきましては、人事院勧告に伴う給与改定による増額分等を一般会計の各費目及び各特別会計に計上いたしました。
土木費につきましては、木造住宅等耐震化促進事業費、市単独整備事業費、小林駅周辺整備事業費等を計上いたしました。木造住宅の耐震診断及び耐震改修に要する経費の一部助成、地域の元気臨時交付金基金を活用した市道整備や小林駅南北自由通路の開設等を行います。 消防費につきましては、消防団運営事業費（臨時）等を計上いたしました。